埼玉労働局(さいたまろうどうきょく)は、厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の一つで、管轄地域は埼玉県。
所在地
埼玉県さいたま市中央区新都心11-2明治安田生命さいたま新都心ビル(通称ランドアクシスタワー)14階・15階・16階
組織
- 局長
- 総務部
- 雇用環境・均等室
- 労働基準部
- 職業安定部
- 職業安定課
- 職業対策課
- 需給調整事業課
- 地方訓練受講者支援室
出先機関
労働基準監督署
労働基準監督署の名称、位置及び管轄区域については、厚生労働省組織規則(平成13年1月6日厚生労働省令第1号)別表第4で定められている。
公共職業安定所(ハローワーク)
公共職業安定所とその支署の名称、位置及び管轄区域については、厚生労働省組織規則別表第5で定められている。
公共職業安定所名称
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所在地
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管轄区域
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川口公共職業安定所
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川口市
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川口市、蕨市、戸田市
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熊谷公共職業安定所
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熊谷市
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熊谷市、深谷市、大里郡(寄居町)
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熊谷公共職業安定所本庄出張所
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本庄市
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本庄市、児玉郡(上里町、美里町、神川町)
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大宮公共職業安定所
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さいたま市
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さいたま市のうち西区、北区、大宮区、見沼区、岩槻区、鴻巣市(旧吹上町、旧川里町を除く。)、上尾市、桶川市、北本市、蓮田市、北足立郡(伊奈町)
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川越公共職業安定所
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川越市
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川越市、富士見市、坂戸市、鶴ヶ島市、ふじみ野市
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川越公共職業安定所東松山出張所
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東松山市
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東松山市、比企郡(小川町、嵐山町、川島町、吉見町、滑川町、ときがわ町、鳩山町)、秩父郡のうち東秩父村
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浦和公共職業安定所
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さいたま市
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さいたま市中央区、桜区、浦和区、南区、緑区
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所沢公共職業安定所
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所沢市
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所沢市、狭山市、入間郡三芳町、入間市(仏子、野田、新光を除く。)
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所沢公共職業安定所飯能出張所
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飯能市
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飯能市、日高市、入間郡(毛呂山町、越生町)、入間市のうち仏子、野田、新光
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秩父公共職業安定所
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秩父市
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秩父市、秩父郡(皆野町、長瀞町、小鹿野町、横瀬町)
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春日部公共職業安定所
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春日部市
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春日部市、久喜市、幸手市、白岡市、北葛飾郡のうち杉戸町、南埼玉郡(宮代町)
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行田公共職業安定所
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行田市
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行田市、加須市、羽生市、鴻巣市のうち旧吹上町(榎戸、榎戸一丁目、榎戸二丁目、大芦、鎌塚、鎌塚一丁目、鎌塚二丁目、鎌塚三丁目、鎌塚四丁目、鎌塚五丁目、北新宿、小谷、三町免、下忍、新宿一丁目、新宿二丁目、筑波一丁目、筑波二丁目、荊原、吹上、吹上富士見一丁目、吹上富士見二丁目、吹上富士見三丁目、吹上富士見四丁目、吹上本町一丁目、吹上本町二丁目、吹上本町三丁目、吹上本町四丁目、吹上本町五丁目、袋、前砂、南一丁目、南二丁目、明用)、旧川里町(赤城、赤城台、新井、上会下、北根、屈巣、境、関新田、広田)
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草加公共職業安定所
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草加市
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草加市、三郷市、八潮市
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朝霞公共職業安定所
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朝霞市
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朝霞市、志木市、和光市、新座市
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越谷公共職業安定所
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越谷市
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越谷市、吉川市、北葛飾郡のうち松伏町
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沿革
- 1947年(昭和22年)5月2日 - 都道府県労働基準局官制(昭和22年5月1日勅令第199号)にもとづき、厚生省の地方機関として、埼玉労働基準局が発足。労働基準法施行規則(1947年8月30日厚生省令第23号)によれば、当時の埼玉労働基準局下の労働基準監督署は、浦和署、川口署、大宮署、熊谷署、川越署、春日部署、所沢署、忍署、秩父署の9署。
- 1947年(昭和22年)9月1日 - 労働省の発足とともに、厚生省から労働省に移管。
- 2000年(平成12年)4月1日 - 埼玉労働基準局から埼玉労働局に組織変更。
外部リンク