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この項目では、行政官庁について説明しています。その庁舎については「広島県庁舎」をご覧ください。 |
広島県庁(ひろしまけんちょう、英: Hiroshima Prefectural Government)は、地方公共団体である広島県の行政機関。
沿革
- 1871年 広島県発足。庁舎は広島城内に。
- 1873年 仮庁舎として国泰寺(小町)へ移転。
- 1876年 失火により庁舎が全焼、仮庁舎を仏護寺(寺町)へ移転。
- 1878年4月 本庁舎を与楽園に隣接する地(水主町、現アステールプラザ付近)に新築。
- 1945年8月6日 広島市への原子爆弾投下により本庁舎壊滅。
- 同日17時、戦災緊急避難先として6番目に指定されていた多聞院に臨時県防空本部が設けられた。
- 同日20時、たまたま福山市への出張により難を逃れていた高野源進知事の下で内務省への報告、救護班の出動命令が出されるなど、被爆直後の臨時の県庁として機能した。
- 8月7日朝 臨時県庁として東警察署(現広島銀行銀山町支店)に移転、救済活動や食糧放出などの対策が進められた。
- 8月20日、東洋工業(現マツダ)社長・松田重次郎より土地を提供され、東洋工業府中工場敷地内に移転、全機関がこの敷地内で業務遂行を再開[1]。
- 12月7日、昭和天皇が行幸(昭和天皇の戦後巡幸の一環)[2]。
- 1946年6月 庁舎を陸軍兵器補給廠(南区霞町、現広島大学霞キャンパス / 医学部・附属病院)に。
- 1956年4月 本庁舎を中区基町に新築。
- 1969年12月2日 教育長室に火炎瓶が投げ込まれるテロが発生するも負傷者無し[3]。
- 1998年 知事直轄の「企画審議官」配置。重要施策の企画などを担当。2年後廃止。
- 2007年 副知事複数体制(2人)へ移行。
- 2008年 組織再編。「局」「部」「課」制導入。知事直轄の「危機管理監」配置。
- 2010年 総務局に局長級の「経営戦略審議官」を設置。
- 2011年 組織再編。「局」「部」「課」制の3層構造を廃し、「局」「課」の2層構造とする。各課を総括する「部長」を適宜設置した[4]。
- 2012年 都市局を土木局に統合し、土木局に局長級の「都市技術審議官」を設置。
- 2020年 従来の「部長」を一部を除き「総括官」に改める[5]。
- 2022年 湯崎英彦知事は7月1日付で副知事に経済産業省通商機構部参事官の玉井優子(広島市出身)を起用[6]。広島県政史上初の女性の副知事となった[6]。
- 2023年 「総括官」の職名を「担当部長」に改める[7]。
組織
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庁舎・地方機関
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組織図
- 広島県庁舎(広島市中区基町)
- 西部総務事務所
- 西部県税事務所
- 西部厚生環境事務所・保健所広島支所
- 西部農林水産事務所
- 西部建設事務所(広島市南区比治山本町)
- 広島港湾振興事務所(広島市南区宇品海岸)
- 西部こども家庭センター(広島市南区宇品東)
- 廿日市庁舎
- 第一庁舎(廿日市市桜尾本町)
- 第二庁舎(廿日市市桜尾)
- 西部県税事務所廿日市分室
- 西部厚生環境事務所・保健所
- 呉庁舎(呉市西中央)
- 西部総務事務所呉支所
- 西部県税事務所呉分室
- 西部厚生環境事務所・保健所呉支所
- 西部農林水産事務所呉農林事務所
- 西部建設事務所呉支所
- 西部建設事務所安芸太田支所(山県郡安芸太田町加計)
- 東広島庁舎(東広島市西条昭和町)
- 西部総務事務所東広島支所
- 西部県税事務所東広島分室
- 西部東厚生環境事務所・保健所
- 西部農林水産事務所東広島農林事務所
- 西部建設事務所東広島支所
- 西部畜産事務所(東広島市西条御条町)
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- 尾道庁舎(尾道市古浜町)
- 東部県税事務所尾道分室
- 東部厚生環境事務所・保健所
- 東部農林水産事務所尾道農林事務所
- 東部建設事務所三原支所(三原市円一町)
- 福山庁舎(福山市三吉町)
- 東部総務事務所
- 東部県税事務所
- 東部厚生環境事務所・保健所福山支所
- 東部農林水産事務所
- 東部建設事務所
- 東部畜産事務所
- 東部こども家庭センター(福山市瀬戸町)
- 三次庁舎(三次市十日市東)
- 北部総務事務所
- 北部県税事務所
- 北部厚生環境事務所・保健所
- 北部建設事務所
- 北部こども家庭センター
- 庄原庁舎(庄原市東本町)
- 北部農林水産事務所
- 北部建設事務所庄原支所
- 北部畜産事務所
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主なOB
県政番組
関連項目
ウィキメディア・コモンズには、
広島県庁に関連するカテゴリがあります。
出典
外部リンク