教育バウチャー(きょういくバウチャー、英: school voucher, education voucher)は、私立学校の学費など、学校教育に使用目的を限定した「クーポン」を子供や保護者に直接支給することで、子供が私立学校に通う家庭の学費負担を軽減するとともに、学校選択の幅を広げることで、学校間の競争により学校教育の質全体を引き上げようという私学補助金政策。
バウチャーという言葉を使って学校教育における競争の重要性を初めて明確に主張したのはミルトン・フリードマンである。彼は1955年に発表した"Role of Government in Education"(『教育における政府の役割』)という論文(『資本主義と自由』に再録)のなかで、米国の公立学校は非効率かつ低質で、その原因は公立学校が教育を無料で独占的に提供しているからであるとした。そして、教育の質を高めるために政府の検査や管理を強めるのではなく、市場メカニズムをもちいることを提案した。政教分離を定める連邦憲法に制限されて政府の補助金を得られなかった私立学校にもバウチャー(=クーポン)の形で生徒の数に応じた補助をすべきこと、その金額は公立学校の平均的費用に相当すべきこと、公立学校の予算も生徒の数を反映して決められるべきであること等を主張した。フリードマンの主張は補助を与える対象を特に限定しなかったので、のちに「制約のないバウチャー」と呼ばれるようになった。
この実験は宗教団体に対する政府補助とみなされ、政教分離を定めた従来の連邦裁の見解に反するとして訴訟に持ち込まれた。しかし、最終的に「公平に配布された補助金が、受け取った側の判断で宗教学校に使われたとしても、憲法違反ではない」という新しい判断が示された(Zelman v. Simmons-Harris case, June 27, 2002)。この判決は各地でのバウチャー推進の追い風となった。
フロリダ州 1999-2006年 A+ Opportunity Scholarship Program
フロリダ州ではジェブ・ブッシュ知事によって1999年から2006年までバウチャーと学校情報の開示を組み合わせた政策が実施された。まず、すべての公立学校はフロリダ統一テスト(FCAT)の結果によってAからFまでの評価を与えられる。過去4年間のうち、2回F評価を与えられた学校に通う生徒はバウチャーにより私立学校に転出する権利を与えられる。すなわち、バウチャーは「落第点」を続けた学校に対するペナルティーなのである。ある研究(グリーン)によると、Fを受けた学校の生徒がその後最も大きく成績を向上させることができたという。しかし、この政策は教職員組合を中心とするグループから提訴され、州最高裁判決で「公的資金を使って均質な公教育を提供する」と定めた州憲法に違反する判断され、2006年で廃止することを余儀なくされた(Bush v. Holmes case, January 5, 2006)。
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