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この項目では、戊辰戦争後の令制国について説明しています。律令時代の令制国については「石城国」をご覧ください。 |
磐城国(いわきのくに)は、戊辰戦争終結直後の1869年1月19日(明治元年12月7日)に、陸奥国が分割されて設立された、日本の地方区分の国の一つ。東山道に位置する。別称は磐州(ばんしゅう)。領域は、現在の福島県の浜通りおよび中通り南部、宮城県南部に当たる。
領域
1869年(明治元年)の制定時の領域は、現在の下記の区域に相当する。現在の福島県浜通り・中通りの南部、宮城県の南部が範囲となる。福島県中通りは西隣の岩代国と分割する形となる。
面積はおよそ6,788.29km2。(現福島県域5,525.40km2、現宮城県域1,262.89km2)[注釈 1]
沿革
戊辰戦争後の西暦1869年1月19日(明治元年旧暦12月7日)に、陸奥国の分割により、岩代国・磐城国・陸前国・陸中国・陸奥国 (1869-)の5国が設立された。
範囲は718年から720年代まで存在した律令時代の「石城国」と似ているが、律令時代の石城国とは異なり、阿武隈山地を越えた内陸地域が含まれている。具体的には、伊具郡・刈田郡・田村郡・石川郡・東白川郡・西白河郡が内陸地域である。
旧藩
磐城国の領域にあった藩は以下の通りである。
※以下、陸奥国から分立前に廃止された藩
近代以降の沿革
- 『旧高旧領取調帳』に記載されている明治初年時点での、陸奥国のうち後の磐城国内の支配は以下の通り(1,056村・600,647石余)。太字は当該郡内に藩庁が所在。磐城平藩以外で国名のあるものは飛地領。
- 白河郡(117村・69,223石余) - 幕府領、白河藩、越後高田藩
- 白川郡(108村・43,408石余) - 幕府領、棚倉藩、下総小見川藩
- 石川郡(82村・40,595石余) - 幕府領、白河藩、常陸笠間藩、常陸土浦藩、下総多古藩
- 田村郡(148村・100,372石余) - 幕府領、旗本領、三春藩、守山藩、常陸笠間藩
- 菊多郡(72村・38,700石余) - 旗本領、棚倉藩、磐城平藩、湯長谷藩、泉藩
- 楢葉郡(41村・30,566石余) - 幕府領、棚倉藩、下総多古藩
- 標葉郡(57村・25,682石余) - 相馬中村藩
- 磐前郡(113村・55,763石余) - 幕府領、棚倉藩、磐城平藩、湯長谷藩、常陸笠間藩
- 磐城郡(48村・29,385石余) - 幕府領、棚倉藩、磐城平藩、常陸笠間藩
- 宇多郡(51村・35,443石余) - 幕府領、相馬中村藩、仙台藩
- 行方郡(124村・44,943石余) - 相馬中村藩
- 刈田郡(33村・23,539石余) - 陸前仙台藩
- 伊具郡(36村・39,442石余) - 陸前仙台藩
- 亘理郡(26村・23,581石余) - 陸前仙台藩
- 慶応2年6月19日(1866年7月30日) - 白河藩が棚倉藩に転封(元の棚倉藩は武蔵川越藩に転封)。旧領は幕府領となり、二本松藩が管轄。
- 慶応4年
- 明治元年
- 12月7日(1869年1月19日)
- 陸奥国が分割され、上記のうち刈田郡・伊具郡は岩代国、残部と伊達郡は磐城国の所属となる。
- 磐城平藩が戊辰戦争の責任を問われて減封。
- 磐前郡の棚倉藩領および磐城平藩領の一部が相馬中村藩・笠間藩取締地となる。相馬中村藩取締地は桑折県を称した[注釈 2]。
- 楢葉郡の棚倉藩領、磐城郡の棚倉藩領・笠間藩領の各一部、菊多郡の泉藩領・湯長谷藩領・棚倉藩領の各一部が三春藩取締地となる。
- 12月24日(1869年2月5日)
- 旧仙台藩から没収された刈田郡白石城に盛岡藩が転封されて白石藩となり、国内の仙台藩領を管轄。
- 白河藩が棚倉藩に転封(現状に即した形となる)。
- 明治2年
- 明治初年 - 土浦藩の領地替えにより、国内の領地が白河県の管轄となる。
- 明治3年12月24日(1871年2月13日) - 守山藩が藩庁を移転して常陸松川藩となる。
- 明治4年
- 明治9年(1876年)
- 4月22日 - 刈田郡・伊具郡・亘理郡および宇多郡の一部(旧・仙台藩領)が宮城県から磐前県に移管。
- 8月21日 - 第2次府県統合により、刈田郡・伊具郡・亘理郡が宮城県に復帰し、残部が福島県の管轄となる。
地域
郡
人口
明治5年 (1872年) の調査では、人口34万8608人を数えた。
脚注
注釈
- ^ ただし、国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧可能な昭和10年国勢調査報告に記載された旧磐城国10郡の面積を合計した値であり、磐城国域と完全には一致しない点に注意を要する。
- ^ 明治元年12月23日(1869年2月4日)の「諸藩取締奥羽各県当分御規則」(法令全書通番明治元年太政官布告第1129)に従って設置された県だが、明治政府が権知県事を任命したわけではなく、そのため明治政府の公文書には全く記録が残っておらず、正式な県とは認められていない。
出典
参考文献
関連項目
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