第21回気候変動枠組条約締約国会議 (だい21かいきこうへんどうわくぐみじょうやくていやくこくかいぎ、仏 : Conférence de Paris de 2015 sur le climat )は、2015年 11月30日 から12月12日 の日程でフランス ・パリ 近郊のル・ブルジェ 特設会場で開催された[1] 。2020年で失効する京都議定書 以降の新たな枠組みにおいて、全196か国が参加するパリ協定 が採択された[2] 。
参加国・人数
日程
日程については、当初11月30日から12月11日の12日間で計画されていたが、1日延長して開催された。
焦点
2017年 にはアメリカ合衆国 のドナルド・トランプ大統領 が離脱の意思を表明し、2019年 には正式にCOP21から離脱した。
各国の対応
日本政府関係者の状況
日本政府 からは、丸川珠代 環境大臣 、木原誠二 外務副大臣 、星野剛士 経済産業大臣政務官 、鬼木誠 環境大臣政務官 が出席した。また、11月30日は内閣総理大臣 である安倍晋三 も出席した。
各国の状況
パリ協定
協定の概要
(特に明記なき場合は、WWF Japan・外務省・朝日新聞による)
世界共通の長期目標として、平均気温を2度削減する目標のみでなく、1.5度減以内にすることへの言及
主要排出国を含むすべての国が削減目標を5年ごとに見直し・提出する。さらなる目標設定を実施する。
JCM を含む市場メカニズムの活用が位置づけられたこと
森林等の吸収源の保全・強化の重要性、途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する仕組み
適応の長期目標の設定及び各国の適応計画プロセスと行動の実施を行い、人間活動による温室効果ガスを実質的に排出しないこと(カーボンニュートラル )
先進国が引き続き資金を提供することの義務化と並んで途上国も自主的に資金を提供すること
イノベーションの重要性が位置づけられたこと
5年ごとに世界全体の状況を把握する仕組み
協定の発効要件に国数及び排出量を用いるとしたこと
「仙台防災枠組[注釈 1] 」への言及
脚注
出典
参考文献
関連項目
気候変動に関する国連会議
会議の種類 会議
COP1 (ベルリン,1995)
COP2 (ジュネーブ,1996)
COP 3 (京都,1997)
COP4 (ブエノスアイレス,1998)
COP5 (ボン,1999)
COP6 (ハーグ,2000)
COP7 (マラケシュ,2001)
COP8 (ニューデリー,2002)
COP9 (ミラノ,2003)
COP10 (ブエノスアイレス,2004)
COP11/CMP1 (モントリオール,2005)
COP12/CMP2 (ナイロビ,2006)
COP13/CMP3 (バリ,2007)
COP14/CMP4 (ポズナニ,2008)
COP15/CMP5 (コペンハーゲン,2009)
COP16/CMP6 (カンクン,2010)
COP17/CMP7 (ダーバン,2011)
COP18/CMP8 (ドーハ,2012)
COP19/CMP9 (ワルシャワ,2013)
COP20/CMP10 (リマ,2014)
COP21/CMP11 (パリ,2015)
COP22/CMP12/CMA1 (マラケシュ,2016)
COP23/CMP13/CMA2 (ボン,2017)
COP24/CMP14/CMA3 (カトヴィツェ,2018)
COP25/CMP15/CMA4 (マドリード,2019)
COP26/CMP16/CMA5 (グラスゴー,2021)
COP27/CMP17/CMA6 (シャルム・エル・シェイク,2022)