脅迫罪(きょうはくざい)とは、相手を畏怖させることにより成立する犯罪のこと。日本の刑法では刑法第222条に定められている犯罪で、未遂罪は存在しない。「刑法 第二編 罪 第三十二章 脅迫の罪」に、強要罪とともに規定されている。金品を略取(強取)する目的で行う場合は恐喝罪、強盗罪が成立するため、脅迫罪とはならない。
保護法益は、意思決定の自由である。ただし、私生活の平穏も同時に保護法益となると解する説もある。
脅迫罪においての脅迫は、人の生命、財産、身体、名誉、自由(通説によれば貞操や信念も含む)に対して害悪する告知を行うことである。相手が恐怖心を感じるかどうかは問わない(抽象的危険犯)。
判例によれば、口頭や書面に限られず、相手方が知ることができれば成立する。態度であってもよい。ただし、審理では、口頭は被疑者の発言証拠が必要であり、書面はなおさらである。
「一般人が畏怖するに足りる」ものであればよい。「殺す」のほかに、「刺す」「しばく」「どつく」「殴る」「埋める」「くらす」なども該当し、「何をするかわからない」「タダじゃ置かない」などと暗に加害行為をすることを告げる場合でも成立する。これも前々項と同様、審理では被疑者の発言証拠等が必要。
常習として脅迫罪を犯したる者は、暴力行為等処罰ニ関スル法律第1条の3第1項の規定により3月以上5年以下の懲役に処される。
暴力行為等処罰ニ関スル法律
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