自治事務次官(じちじむじかん)とは国家公務員における官職及び役職の一つ。自治省(現:総務省)の事務方のトップ。地方自治庁時代は地方自治庁次長(ちほうじちちょうじちょう)、自治庁時代は自治庁次長(じちちょうじちょう)であった。
概要
戦前の次官会議における内務次官の席次は第二位であったが、戦後の事務次官等会議における自治事務次官の席次は、省としては末席の十二番目であった[1]。
自治省は全国の地方公共団体の監督官庁であったことから、退任後に都道府県知事選挙に立候補をする者も多く、当選して都道府県知事になる事例もある。また、旧内務省であることから、退任後に内閣官房副長官(事務)に就任する者もいる。
歴代自治事務次官
- 地方自治庁次長
氏名
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就任日
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退任日
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後職等
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遠山信一郎
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1949年6月1日
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1949年12月?
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地方財政審議会委員等
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荻田保
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1949年12月?
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1950年5月30日
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地方財政委員会事務局長
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鈴木俊一
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1950年5月31日?
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1952年7月31日
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自治庁次長
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- 自治庁次長
- 自治事務次官(自治庁)
※国家行政組織法改正により、国務大臣を長とする行政機関に事務次官を置けることになったため
- 自治事務次官(自治省)
脚注
参考文献
関連項目