内閣府特命担当大臣(地方創生担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん ちほうそうせいたんとう、英語: Minister of State for the Promotion of Overcoming Population Decline and Vitalizing Local Economy in Japan[2])は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣のひとつである。地方創生担当大臣と通称される。
概要
日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣のひとつである。主として地方創生に関わる行政を所管する国務大臣である。まち・ひと・しごと創生本部(通称:地方創生本部)の副本部長を担う。
旧来は内閣官房に設置されており、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)は、内閣府特命担当大臣ではなく、経済再生担当大臣、拉致問題担当大臣等と同じく担当大臣として辞令されていたが[3]、地方創生の重要性と長期性に鑑みて第3次安倍第1次改造内閣より内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域担当)を廃止し、代わって内閣府特命担当大臣として任命されることとなった[4]。
歴代大臣
- 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
関連項目
脚注
- ^ 主な特別職の職員の給与 - 内閣官房
- ^ List of Ministers|Prime Minister of Japan and His Cabinet
- ^ 第3次安倍内閣 閣僚名簿
- ^ 第3次安倍改造内閣 閣僚名簿